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学校施設の耐震化計画

学校施設の耐震化計画

  1. 計画の要旨
    学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所となり、防災拠点としても重要な役割を担うなど、その安全性の確保は極めて重要となっています。
    東彼杵町では、昭和56年以前に建設された耐震性が低いとされている学校施設の耐震診断を平成14年度から実施しており、今般、地震防災対策特別措置法に基づき、その診断結果と耐震化の状況をお知らせし、学校施設の耐震化の迅速な推進に努めています。
  2. 計画の期間
    平成20年度~23年度
  3. 計画の対象(200㎡以上の非木造)
    平成23年2月末現在、18棟の学校教育施設を有しており、このうち昭和56年度以前に建設された11棟が計画の対象となっていました。診断の結果、8棟は国が定める耐震基準(Is値)を満たしていなかったため、耐震補強が必要となっていましたが、1月末までに全棟の補強工事が終了しました。

耐震診断結果及び耐進化計画一覧表(平成23年4月1日現在)
学校名施設
番号
建物
区分
建築
年月
面積構造階数Is値計画年度
耐震化状況
千綿小学校 1 校舎 昭和45年3月 2,003 RC 3 0.78 新耐震基準(補強完了)
16 昭和62年2月 808 RC 3   新耐震基準
17 屋体 平成元年2月 745 RC/S 1   新耐震基準
彼杵小学校 1 校舎 昭和43年2月 1,102 RC 3 0.92 新耐震基準(補強完了)
12 昭和59年2月 2,228 RC 3   新耐震基準
13 屋体 昭和59年2月 685 RC/S 1   新耐震基準
大楠小学校 7 校舎 昭和57年3月 1,650 RC 3   新耐震基準
6 屋体 昭和48年9月 370 RC/S 2 1.01 新耐震基準(補強完了)
音琴小学校 8 校舎 昭和61年3月 1,576 RC 3   新耐震基準
5 屋体 昭和49年3月 330 S 1 1.86 新耐震基準(補強完了)
千綿中学校 11 校舎 昭和55年5月 1,339 RC 3 0.77 新耐震基準(補強完了)
11 昭和55年5月 1,774 RC 3 0.87 新耐震基準
12 昭和55年5月 243 RC 1 1.64 新耐震基準
10 屋体 昭和55年3月 720 RC/S 2 0.77 新耐震基準(補強完了)
彼杵中学校 10 校舎 昭和56年3月 594 RC 2 0.98 新耐震基準(補強完了)
11 校舎 昭和56年3月 1,922 RC 3 0.89 新耐震基準(補強完了)
12 校舎 昭和56年5月 1,793 RC 3 0.96 新耐震基準
15 屋体 昭和60年3月 687 RC/S 1   新耐震基準

注意) 昭和57年以降の建築及びIs値が0.7以上の建物は新耐震基準としています。

Is値とは

Is値(構造耐震指標)とは、建物の耐震性能を表す指標です。
①地震力に対する建物の強度、②地震力に対する建物の靱性(変形能力、粘り強さ)が大きいほど、この指標も大きくなり、耐震性能が高くなります。

Is値の目安(平成18年1月25日 国土交通省告示第百八十四号による)

Is<0.3 地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が高い
0.3≦Is<0.6 地震に対して倒壊又は崩壊する危険性がある
0.6≦Is 地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が低い

文部科学省では、公立学校施設の耐震改修の補助要件として、地震時の児童生徒の安全性、被災直後の避難場所としての機能性を考慮し、補強後のIs値がおおむね0.7を超えることとしています。

耐震診断の種類

 耐震診断は、地震に対する安全性を評価することであり、昭和56年以前に建築された現存建築物について、国が定めた診断基準に基づき、現況調査(コンクリ-ト等構造体の劣化状況等の現地調査)、構造計算及び専門家の工学的判断により、その耐震性能を診断するものです。この診断により、診断対象建築物が大地震にあった場合、人命を失うような倒壊をするか否かが判定されます。

第1次診断 柱や壁の量から簡略的に評価する簡便な方法です。
第2次診断 柱と壁の強度と建物の粘り強さを考慮して、耐震性能を算出する方法です。
第1次診断より精密な判定法であり、学校施設を耐震補強する場合に行う一般的な診断方法です。